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取り扱い製品

固有周期の計算 Ver.7

エクシードシリーズ

「道路橋示方書(平成29年)」に基づいて、設計震度単位による固有周期を算出し、設計水平震度・慣性力などの計算を行います。

通常価格:250,000円(税別)

価格: 200,000円(税別)20%OFF

(税込: 220,000円)

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システム概要

固有周期の計算・桁かかり長による耐力照査の計算が行えます。固有周期の計算では、設計震度単位による固有周期を算出し、設計水平震度・慣性力などの計算を行います。下部工関連や基礎工関連のプログラムとデータ連動を行い、各種断面諸定数を自動計算する事もできます。

機能および制限

固有周期

  • 設計振動単位により固有周期を算出し、設計水平震度・慣性力を計算します。
  • 直角方向の場合、振動単位が複数の下部構造が支持する条件でのみ計算します。
  • 免震設計時の固有周期の算出ができます。
  • 死荷重係数を乗じた計算に対応し、死荷重係数を乗じるか否かも選択可能です。
  • 定型断面の入力を行うことで、上部工の断面積、断面2 次モーメント、ねじり定数を自動計算します。
  • 上部工の定型断面は以下の7種類になります。その他の上部工形式は、入力値により計算します。
  • 横変位拘束構造用の設計水平震度の計算を追加しました。(この設計水平震度には荷重係数を考慮しません。)
  • 複数支持の場合、掛け違い部の影響を考慮することができます。
  • 定型断面として以下の7種類を装備しています。その他の上部工形式は任意入力することで対応できます。
    • プレテンション方式PC 床版橋
    • プレテンション方式PCT桁橋
    • ポストテンション方式PC中空床版橋
    • ポストテンション方式PCT桁橋
    • ポストテンション方式PC箱桁橋(1室箱桁)
    • プレートガーター橋(10本主桁まで)
    • 鋼箱桁橋(3ボックスまで)
  • 上部工は、最大3断面の変断面に考慮できます。
  • 横変位拘束構造用の設計水平震度の計算ができます。(荷重係数を考慮しません。)
  • 複数支持の場合、掛け違い部の影響を考慮することができます。
  • 支承条件は、固定支承、可動支承、ゴム支承、免震支承が選択できます。
    ※平成14年道路橋示方書までは、免震橋に対して地震時保有水平耐力法を適用して簡便に耐震性能を照査でき、橋の減衰定数hに応じて、補正係数CEを与え簡易的に計算を行っていました。平成24年道路橋示方書からは、補正係数CEが削除され、動的解析により照査する方針に変更されました。本製品では平成14年道路橋示方書を踏襲し、補正係数CEを設定し照査する方法を残しています。
  • 定型断面の入力を行うことで、下部工の重量、重心位置、断面積、断面2 次モーメント、ねじり定数を自動計算します。
    下部工の定型断面は以下の通りです。
    ・逆T式橋台 ・重力式橋台 ・RC橋脚
  • 定型断面の入力を行うことで、基礎工のばね定数を自動計算します。
    定型入力可能な基礎工は以下の通りです。
    ・直接基礎 ・杭基礎 ・深礎杭
  • 直接基礎、杭基礎のばね定数計算では、係数λに対応します。
  • 地盤種別、地盤の特性値TGを自動判別できます。
  • 杭基礎にて薄層地盤の軸方向鉛直ばねの計算で、杭先端地盤の影響による低減を考慮する事ができます。(杭基礎便覧令和2年9月)
  • 掛け違い橋脚に作用する隣接橋脚の上部工負担重量を別途入力することが可能です。
  • フレーム計算時、部材の任意の点に荷重がかけられます。
  • 上部工総数1連・20支間まで、下部工総数 21基まで計算できます。

けたかかり長の計算

  • けたかかり長の計算では、直橋、斜橋、曲線橋が考慮できます。
    また、今回改定では、下記のとおり各移動方向(「橋軸方向」、「橋軸直角方向」、「回転方向」にけたかかり長を確保される事が各々定義されております。

    • 橋軸方向    橋軸方向に確保
    • 橋軸直角方向  橋軸直角方向に確保
      (軸方向のけたかかり長を確保する)
    • 回転方向    支承線直角方向に確保
      (斜橋、曲線橋で拘束されず回転し落橋する可能性がある場合、回転方向に対する桁かかり長を確保する。)
  • 複数下部工、複数支承(掛け違い等)の「一括照査」と「個別照査」を可能とします。
  • 上下部工相対変位(UR)の詳細計算式は平成29年道路橋示方書では記載がないため、平成14年道路橋示方書・同解説 Ⅴ耐震設計編16.2を踏襲した計算を行います。

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製品の機能・価格等、カタログ掲載事項が予告なく変更となることがあります。 最新の情報は綜合システム社ホームページでご確認下さい。